平戸市議会 2017-09-14 09月28日－05号
また、「学校施設焼却炉撤去事業」に関し、本事業により市内10校の小中学校に設置されていた13基の焼却炉は、平成25年度から平成28年度までの４カ年で全て撤去されたが、本来はもっと早く事業に取りかかるべきではなかったのかとの指摘がありました。
また、「学校施設焼却炉撤去事業」に関し、本事業により市内10校の小中学校に設置されていた13基の焼却炉は、平成25年度から平成28年度までの４カ年で全て撤去されたが、本来はもっと早く事業に取りかかるべきではなかったのかとの指摘がありました。
それでは、314ページ、学校施設焼却炉撤去事業で699万8,400円の委託料と、今度はしているばってん、どこに委託して、何カ所撤去したのか。撤去した後は、どういうふうにしたとかをお尋ねします。 ◎教育次長（佐々木信二君） 学校施設の焼却炉の撤去でございますけれども、撤去したものは、平戸小学校が１基、中津良小学校が２基、旧大川原小学校が１基となっております。
学校施設焼却炉撤去事業というふうにございますけれども、金額が760万円ということで、説明のとおりのことだとは理解ができるんですけども、ちょっと金額が760万と結構大きいかなと思って。これがどこの学校の分なのか、わかれば教えてください。 ◎教育次長（松田範夫君） 全部で４基ありまして、３学校、４基の分でございます。平戸小学校に１基、中津良小学校に２基、大川原小学校に１基でございます。
小中学校の焼却炉撤去。 市内の小中学校に設置されている小型焼却炉については、平成12年１月に施行されたダイオキシン類対策特別措置法に基づき使用を禁止しておりますが、施設そのものは残っております。
３の学校施設焼却炉撤去事業は、年次計画に基づいて実施しているもので、平成27年度は、山田小学校及び野子小学校にあります３基を撤去する予定でございます。 ４のスクールバス・ボート運行事業は、来年度より大島便を廃止し、ふれあいバスで対応することとしたことから、６路線のスクールバス運行と高島地区のスクールボート運航に係る経費となっております。
また、三の学校施設焼却炉撤去事業は、年次計画に基づき実施しているもので、ことしは、田平南小学校の二基を撤去する予定でございます。 また、四のスクールバス・ボート事業は、七路線のスクールバスと高島地区のスクールボートの運行にかかわる運転手の賃金あるいは燃料費、船の運航委託料などが主なものであります。
旧玉之浦診療所にあります焼却炉撤去に係るダイオキシン濃度調査及び診療所の所長室のエアコン設置の経費といたしまして、歳出に69万8,000円を追加し、その財源といたしまして同額の69万8,000円を歳入の一般会計繰入金で受け入れております。 以上で説明を終わりますが、御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（荒尾正登君） お諮りいたします。 明11日は議案研究のため、休会にいたしたいと思います。
また、三の学校施設焼却炉撤去事業は、これまで保留しておりました使用済み焼却炉の解体撤去を今年度から年次計画で行うもので、現在六校に八基の焼却炉がございますが、その一基を撤去するものであります。 続く五のスクールバス・ボート事業は七路線のスクールバスと高島地区のスクールボートの運航に係る運転手の賃金、燃料費あるいは船の運行委託料などが主なものでございます。
ここの小型焼却炉撤去処分業務委託ほか、必要な整備を行ったものでございます。 商工部所管部分についての説明は以上でございます。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 先日、平成19年度、それから20年度における焼却炉撤去の状況について報告を受けたんですけれども、その中にあって、社会福祉法人若竹寮に指定されている天心寮の焼却炉の撤去でありますけれども、これは平成19年11月に指定管理者の手で実施されておりますけれども、この焼却炉は特別措置法施行令の別表の第１、第５、ここに規定されている火床面積が0.5平方メートル以上あったんですね
小中学校の焼却炉撤去についての質疑には、市内小中学校にある未撤去の焼却炉18基の撤去に伴う設計委託をして、危険度の高い箇所から順に行う、との答弁がありました。 反対討論として、後期高齢者医療制度に関する予算が約7億円計上されている。後期高齢者医療制度そのものが認められないので、この予算は認められない。 また、国民健康保険への法的な繰出金はあるが、市独自の繰出金がない。
これは下水道切りかえに伴い下水道使用料が増加したものの２年ごとに実施しております窓ガラス清掃委託を実施しない年度であったことによる620万円、及び９年度に実施いたしましたダイオキシン等の問題に対応した焼却炉撤去に係る経費、主なものはシュレッダーの購入費535万円、撤去費995万円の支出がなかったこと、また学校配当備品の入札差金を留保したことなどにより、その他の管理運営費が減少したことによるものであります